株式会社　中央運輸は、安全・安心をモットーとする物流カンパニーです。

会社方針

(株)中央運輸は全てにおいて安全を最優先し、事故発生、災害発生「ゼロ」の安全な職場を目指す。

１　交通安全　 輸送の安全性確保のため、運輸安全マネジメントを確実に
　　　　　　　 実施する。
２　安全と健康の確保　 事故や労働災害の防止に労使共に全力で取り組む。
３　己と和　　 社員一人ひとりが自分の役割にプライド（誇り）を持ちつつ
　　　　　　　 仲間と協力し仕事が出来る職場を築く。
４　環境保全　 環境保全活動に積極的に取組み、環境負荷の低減を目指す。

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代表取締役社長からのメッセージ

我が社は安全で安心な企業づくりに励みます。
安全を常に最優先し、事故やけがのない会社づくりを目指して参りました。
社員はもとより社員の家族をはじめ、地域の皆様に愛され信頼される運送会社として、今後も、より安心で安全な輸送・倉庫業務に努めて参ります。
社員に愛される会社とは、社員が元気（健康）で楽しく働くことのできる会社であること。
一人ひとりの仕事にやりがいや、意味を感じられる職場であること。
地域の皆様に愛される会社とは、事故のないことはもちろん、環境問題にも積極的に取組み、皆様の生活環境を守る会社であること。
これらの事を念頭に置き、これからもより安心・安全で、環境にも優しい企業として、歩み続けます。

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運輸安全マネジメント

　　　

１．基本方針 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年度(４月１日〜３月３１日)
　　『交通安全』は、トラック運送事業者が地域社会との「共生」を図って
　いく上で最重要課題であり、荷主企業等のお客様からお預かりした荷物を
　確実・迅速に輸送する上で不可欠なものです。
　　当社は、輸送の安全の確保のため、輸送安全マネジメントを確実に実施
　することが最も重要であり、企業の社会的責任の一つと認識し、全社員が
　一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。

２．安全方針
　（１）私たちは法に従い、安全運転を行います。
　（２）私たちは全て於いて安全を最優先します。
　（３）私たちは安全の維持・向上に努めます。 　　　　　
　（４）私たちは安全運転を通じ顧客満足を提供します。

３．輸送の安全に関する目標及び達成状況
　（１）安全方針に基づく目標（令和6年度）
　　　　　　人身事故　　目標　０件
　　　　　　物損事故　　目標　０件
　（２）令和5年度の事故防止に関する目標及び達成状況
　　　　　　人身事故　　目標　０件　　実績　０件
　　　　　　物損事故　　目標　０件　　実績　０件
　（３）自動車事故報告規則第２条に規定する事故
　　　　　　令和5年度　　実績　０件

４．輸送の安全に関する計画（令和6年度）
　　　４月　　春の交通安全運動への積極参加
　　　　　　　トラックを運転する場合の心構え
　　　　　　　腰痛防止とストレッチ　定期健康診断
　　　５月　　トラック運行の安全を確保するために遵守すべき基本的事項
　　　　　　　運転記録証明書の取得
　　　６月　　トラックの構造上の特性　ストレスチェックの実施
　　　７月　　貨物の正しい積載方法　　酷暑期の健康管理
　　　８月　　過積載の危険性　リフト作業のスロー運転
　　　９月　　秋の交通安全運動の実施事項の徹底
　　　　　　　危険物を運搬する場合に留意すべき事項
　　　　　　　ヒヤリハットの情報の収集と危険予知トレーニング
　　１０月　　適切な運行経路及び当該経路における道路及び交通の状況
　　　　　　　覚低走行、居眠り運転の危険性　行楽期の交通安全励行
　　１１月　　危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法
　　　　　　　夜間の交通事故防止　点検整備の推進
　　１２月　　年末年始輸送の安全強化運動の実地事項の徹底
　　　　　　　運転者の運転適性に応じた安全運転　急ぎ･焦り運転の防止
　　　１月　 　交通事故に関わる運転者の生理的、心理的要因
　　　　　　　 及びこれらの対処方法
　　　 　　　　雪道・凍結路走行時安全対策　急のつく動作の厳禁
　　　２月　　健康管理の重要性　　乗務員・運転者の遵守事項
　　　３月　　安全性の向上を図るための装置を備える自家用自動車の適切な運転方法

　　　　　　　令和6年４月 　株式会社　中央運輸

社是

　　　　　

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中央運輸　健康宣言

　中央運輸はすべてのステークホルダーに安全・安心を提供するために、従業員すべてが心身共に健康で働き続けることができる会社を目指し、必要な施策を最優先で推進します。
1　事故の防止
　・事故防止のためソフト・ハード両面で万全な対策を講じます。
2　健康経営の推進
　・心身の健康のため働きやすい職場づくりに努めます。
　・心身不調時でも安心して療養・復帰できるようにルールを制定します。
3　環境負荷の軽減
　・業務に付随する環境負荷軽減のため十分な対策を講じます。